あまり表立って取り上げられませんが、世界の妊産婦死亡率は深刻な問題です。
日本の様に無事に生まれてきて当たり前の様な考えで安心して出産に臨める国は決して多くはないのです。
今一度、妊産婦の死亡について考えてみましょう。
妊産婦死亡率の現状
はじめにWHO等の推定によると世界の妊産婦死亡数は年間30万3000人です。
世界的には1990年以降、乳幼児死亡率などの小児保健指標が改善傾向にあるのに対し、妊産婦死亡はほとんど減っていないことが指摘されています。
このような妊産婦死亡の99%は途上国で発生しており、特にサフサバラ・アフリカ地域や南中央アジアでの状況が深刻です。
このようなことからも先進国から途上国への援助は欠かせません。
制度の見直し
母子手帳は1948年に妊産婦手帳と乳幼児体力手帳が統合して作られました。
母子手帳は日本独自のシステムです。それが国境を越えて今では世界中の母子を救っています。
とは言え、まだまだそのようなシステムが採用されていない国も多いのです。
日本のような母子手帳制度や定期健診の必要の認識を高めていくような法整備や教育を行っていかなければならないと考えられます。
望んでいない子のために妊産婦が死亡するといったリスクをさけるためにも避妊についても適切な教育を行っていく必要性があると考えられます。
また、出産への国からの金銭的な援助も必要になってきます。
女性の決定権と地位の確立
医療機関を受診することを決めることについては金銭的な問題もありますが母子ともに命が救われる為の第一の決断であるため、ためらわず決断できるよう女性が決定権を持てるよう女性の社会的地位を保証できるような国としての取り組みが必要であると考えられます。
助け合いが必要
何よりも命が第一です。
医療機関が遠いことについてはコミュニティ単位での助け合いが必要になってきます。
近隣同士助け合い一刻も早く医療機関へ搬送する必要があります。
医療機関に医療従事者や薬剤がないことについてはこれからの課題でもあり医療格差をなくしていかなければならないところです。
これは日本も同じことです。
どこにいても平等に同じ医療を受けられるような取り組みが必要です。
インフラの整備
どの問題についてもまずインフラを整備する必要があると考えられます。
安全な水や電気、医療機関へ向かう為の整備された道がなければ医療機関で適切な処置を行うことができないからです。
家族計画
子供を産むということは常に命がけであり、そのようなリスクを常に背負って考えて子作り、家族計画を考えて行く必要があると考えられます。
命を誕生させるということはそれだけのリスクがあるのです。
産科医の減少
妊娠は病気ではないため母子ともに健康で無事に出産できて当たり前といった風潮にある世の中のため、母子に何かあればすぐに訴訟問題に発展したりしてしまうことも医療機関（産科医）の減少に繋がっていると考えられるため、そのようなことが原因で迅速かつ適切な処置が遅れてしまうことも考えられます。
妊娠出産に関わる背景
こういった妊産婦の出産に関わることは当事者やその家族へのメンタルへのダメージが大きいので、なかなか世間へ公表されずに明るみにならないケースもあると考えられるため、今後世界的過去の追求調査や現時点での妊婦のメンタル面へのケアにも積極的に乗り出してもらいたいところです。
